愛媛県議会 2022-10-19 令和 4年えひめデジタル社会創造特別委員会（10月19日）
具体的には、運輸支局で行う自動車の検査・登録の申請、警察署で行う自動車保管場所証明の申請、県が行う自動車税の申告・納付などの手続がありますが、これらの手続と税・手数料の納付がこのワンストップサービスを利用するとインターネット上で一括して行うことができるというものでございます。
具体的には、運輸支局で行う自動車の検査・登録の申請、警察署で行う自動車保管場所証明の申請、県が行う自動車税の申告・納付などの手続がありますが、これらの手続と税・手数料の納付がこのワンストップサービスを利用するとインターネット上で一括して行うことができるというものでございます。
◎都筑 交通部長 警察署の交通課では、自動車保管場所証明申請を含む窓口業務の受付時間を午後４時までとする措置について、本年１月18日から３月31日までの試行期間を経て、４月１日から本実施しているところである。
県警察では、運転免許証の更新や自動車保管場所の証明、風俗営業の許可などにおいて、収入証紙により手数料を収納しています。 昨年度は県警察全体で約78億円を収納しておりますが、県による収入証紙制度の廃止に合わせ、収納手続の見直しの検討を進めてまいります。 収入証紙制度の廃止に向けて、現状では、各申請窓口に現金を収納する体制がないため、職員の配置などの体制づくりから見直す必要があります。
その結果、自動車保管場所証明申請書、銃砲保持許可申請書、運転免許証返納届、質屋許可申請書等をはじめとしまして警察全体で約五百種類の申請等の書類のうち、九九％以上で既に押印が廃止されております。
次に、自動車保管場所現地調査委託費の減額補正について、その理由等が質されました。 以上の点を踏まえ採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、令和２年度に係る委員会の所管事項について各般の議論が行われましたので、以下、その主な項目について申し上げます。
◆あべともよ 委員 最後に、警察活動費の交通指導取締費の交通安全・指導取締の自動車保管場所現地調査等委託料過分の減額について、内容を聞きたい。 ◎金井 交通部長 これは、自動車の保管場所の現地調査、保管場所証明等の事務、道路使用許可の現地調査の３つの委託料である。これらの事業に関係する許可申請と届出の件数が減少したことによるものである。
県に対する申請手続に係る手数料等のうち876項目について、収入証紙による納入を定めており、収納額の大きなものとして、自動車運転免許更新申請のほか自動車保管場所証明申請、道路使用許可申請、建設業許可申請などがあります。また、令和元年度における収入証紙の販売を委託した者に対する売りさばき手数料は約２億3,000万円、印刷費用は約1,800万円となっております。
そのほか、自動車保管場所証明と自動車の登録に関する申請をオンラインで一括処理できる自動車保有ワンストップサービスを運用している。 また現在、警察庁において、メールによる手続の申請を可能とするシステムを試行準備中であると承知している。さらに、警察庁において、警察の所管する行政手続の押印規制を見直すため、内閣府令、国家公安委員会規則等を改正する作業を行っていくと承知している。
◆岩佐弘明 委員 それでは、今、入札に入っておられることについてお聞きしますが、我が会派の竹村議員が全体質疑で自動車保管場所業務について聞かれたときに、入札が不落であったとの報告がありましたが、今はどのような状況になっていますか。 ◎舩越 会計課長 お尋ねの案件は、２月12日に公告を実施して入札を行った車庫証明の調査委託に関することであると理解します。
警察活動費の中で、細目事業名、交通規制自動車保管場所業務経費について、順次伺ってまいります。特別に指名するまでは、全て警察本部長に伺います。まず、どのような趣旨の予算か、伺います。
6 ◯会計課長 交通安全対策費の500万円の関係については、自動車保管場所証明事業の委託料の増額によるものである。 7 ◯辻委員 わかった。
また、警察本部関係では、退職予定者数の見込みに基づき退職手当の増額など、警察本部費を七千六百三十万九千円増額する一方、運転免許に係る各種講習委託件数の減少見込み等により運転免許費を一億二千二百九十九万九千円減額、警察署施設の改修工事の契約差金等により警察施設費を七千三百八十六万九千円減額、自動車保管場所に関する現地調査業務委託の契約差金等により交通指導取締費を五千二十二万二千円減額するものなどであります
次に、２つ下の委託料の不用額2,919万8,731円のうち、主なものは庁舎等維持管理費及び自動車保管場所証明事務費等であり、経費削減及び入札減少金によるものであります。 続いて、289ページを御覧ください。 ３段目の警察施設費についてであります。決算額は、支出済額欄の８億5,200万7,575円であります。
今回の見直しによりまして、金額の引き上げを予定している手数料のうち、自動車保管場所証明手数料等３件の金額が条例で定める上限額を超過することから、その額を改定するものであります。 なお、施行期日につきましては令和元年10月１日としております。 続きまして、審査依頼議案でありますが、第１号議案「令和元年度京都府一般会計補正予算（第１号）」について御説明をいたします。
その主な内容は、説明欄の一番目に記載しております交通指導取締費で、放置駐車の監視業務や自動車保管場所証明業務などに要する経費であります。 引き続き、債務負担行為について御説明いたします。十六ページをお開きください。警察本部所管分の債務負担行為につきましては、福岡自動車運転免許試験場整備費二億六千万円余であります。十七ページの右側説明欄をごらんください。
また、消費税率引き上げに伴う県の手数料、使用料の値上げには、県立病院の診察料・証明書、飲食店営業許可、検査手数料、ケアマネの試験手数料、国有地の使用等に係る占用料、鳥取空港に係る着陸料、自動車保管場所証明手数料、教員免許状交付手数料などがあり、これら引き上げは県民負担増を強いるものです。政府は消費税増税を最終判断しておらず、増税が確定したとしても県は現状維持して負担増を抑えるべきです。
また、本年度より自動車税のクレジット収納を開始したほか、昨年10月からは、自動車保有関係の手続のワンストップサービスを導入いたしまして、この手続の一環としてマルチペイメントネットワーク──これは県と金融機関、それから利用者間で発生する決済データを電送する基盤、プラットホームでございますけれども、そのネットワークを活用した自動車税や自動車保管場所の証明手数料等の電子収納を開始したところでございます。
１番は自動車運転免許関係手数料で約29億5,196万円、２番目は自動車保管場所証明申請等手数料で約11億391万円、３番目は高齢者講習手数料で約６億4,631万円になっております。 以上でございます。 ◯委員長（中台良男君） 寺尾委員。
次に、委託料の不用額2,166万2,557円のうち主なものは、庁舎等維持管理費が374万3,000円、自動車保管場所証明事務費が1,759万1,000円、いずれも入札減少金等によるものであります。 次に、287ページを御覧ください。 警察施設費についてであります。決算額は、支出済額欄の３億7,412万275円であります。
例えば、交通指導取締費の財源である使用料及び手数料につきましては、パーキングメーター使用料や自動車保管場所調査手数料等が充当されているものと承知しております。